土地を相続したけれど、活用方法が見つけられず、土地をそのまま放置しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか？そのような場合に思い浮かぶ土地活用が「土地売却」です。

これから、愛媛県松山市で分譲地や宅地などの土地売却をお考えの方に、土地価格を決めるポイントや用途による土地価格についてご紹介していきます。

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宅地や分譲地などの土地価格を決定するポイント

愛媛県松山市で土地売却をお考えの方々に、土地売却の際に土地の価格を決めるポイントをご紹介していきます。

宅地や分譲地といった土地売却の際に価格を決める方法はいくつかあります。まずは、土地の評点を用いた査定方法をみていきましょう。

土地売却における査定額の計算式は、

「査定額＝事例地の単価×(査定地の評点÷事例地の評点)×査定地の面積」

「事例地」・「評点」は、聞きなれない言葉かもしれません。事例地は実際にあったその地域の取引事例を参考データとして引用するもので、評点はその土地固有の付加価値を評価したものです。「接近条件」・「環境条件」・「街路画地条件」の３つからなっており、より利便性の高い土地や快適な環境の土地となると評点が高くなります。

接近条件については、公共施設・公共交通機関・商業施設までどのくらいの近さかどうか、というように生活の利便性が評価されるポイントです。

環境条件は、街路の整備・周辺環境・住宅環境・日当たり・騒音・景観・生活インフラなどが評価の基準になります。

最後の街路画地条件は、接面道路の幅や舗装状況・土地の形状・接面道路との高低差などその土地固有の条件が評点です。

査定としては、このように土地は評価されることとなります。また、これ以外にも需要と供給のバランスによって土地価格の変動があることも覚えておきましょう。

土地価格は使用用途によって異なります！

上記でご紹介した土地売却における価格の査定方法以外にも土地価格が大きく変動する要素があります。例えば、土地の使用用途などです。

この規制は、都市計画法という法律で規制され、３つの区域に区分されています。

都市計画区域

計画的に街づくりを進めるエリアが該当しますが、この中でも「市街地化区域」と「市街地化調整区域」とに分けられます。

市街地化区域は、すでに市街地になっており、今後も計画的に市街地化を進めていく地域です。これに対し、市街地化調整地域は、農村地帯の保護や自然環境の保護のため、原則的に建物を建てることができません。よって、土地活用の幅を狭めることになり、価格も低いものとなります。

都市計画区域外

人口が少なく、特に定めがないエリアになります。そのため、建物を建築する際に必要な「建築確認申請」が不要です。

準都市計画区域

都市計画区域外に含まれるエリアにあって、これから市街地化が進み、規制が必要となるエリアです。ある程度の規模の土地を取引するときは、届け出が必要になってきます。

[愛媛県松山市]で土地売却をお考えの方はぜひ土地家住まいるへご相談ください

土地の価格を決定するポイントは評点にあり、評点とは、その土地固有の付加価値に加点・減点で評価したものです。

「査定額＝事例地の単価×(査定地の評点÷事例地の評点)×査定地の面積」で計算されます。

また、都市計画法によっては土地の使用用途が制限されることもあり、この点においても土地の価格を左右する要因となるため、売却の際は十分注意しましょう。

愛媛県松山市で土地売却をお考えの方は、『土地家住まいる』へご相談ください。